経営コンサルティング事業
リスクコンサル事業
認定支援機関事業
桑原経営コンサルタント事務所
3つの特徴
01
経営相談支援
会社経営に関する幅広い知識、能力を有するのは中小企業診断士だけです。
(別頁「中小企業診断士の能力」参照)相談することで問題の8割は解決すると言われます。
まずはお気軽にご相談ください。
02
事業計画策定支援
経営環境が厳しさを増す中で、中小企業にとっての最大の経営課題は、ズバリ「いかに生き残るか?」です。
企業として存続するためには、正しい方向付け(=経営戦略)と正しいプロセス(=経営計画)が必要です。
マーケティング、財務、経営管理などの専門的な知見を駆使し、経営者の「コラボレーター(共同作業者)」として、実情を踏まえた経営戦略、経営計画の策定を支援します。
また、策定のみにとどまらず、計画の実行も「伴走」しながら支援します。
03
各補助金申請支援
国や自治体等等が公募する補助金は、返済が必要ない「もらえる資金」であり、資金調達手段の1つです。
申請書(事業計画書)の作成は簡単ではないものの、思い描いている事業の構想をていねいに文書化していくことが重要です。
ヒアリングと共同作業を通じて経営者の構想を「見える化」し、採択される申請書の作成を支援します。
オンライン経営相談
(まずは、相談を)
「資金繰りが厳しく金融機関に融資を申し込んだが、断られた。」最近はこのようなご相談が多いように感じています。
「業績が悪化し困っているのに、金融機関は手を差し伸べてくれない」というのです。
でもそんな社長に、「社長が自分のお金をどこかの企業に貸すとしたら、あなたのような会社に貸しますか?」と質問すると、まともな社長なら黙り込むか、「貸さないな」とおっしゃるでしょう。
もう答えは出ています。
業績の悪い会社、困っている会社、いつ潰れるかわからない会社にお金を貸す人などいないのです。
金融機関といえども民間企業ですから同じです。
では、どのような会社、どのような社長ならお金を貸しても良いと思うのでしょうか。
【良い会社5つのポイント】
1.経営者に夢や理念があること
2.その夢や理念を実現するために、しっかりとした事業プランがあること
3.その事業プランを遂行することで社会に貢献し、お客様から支持が得られること
4.マネジメントがしっかりできていて、採算がとれること
5.実現可能性が高い事業プランで、経営者に行動力があること
この5つのポイントすべてが◎なら、資金に困ることはなくなるでしょう。
私は中小企業診断士として会社や経営者に関する、この5つのポイントを◎にするお手伝いをさせていただくだけです。
これまでに何百社という会社の社長とお話しをし、決算書を見てまいりましたが、資金繰りに困っている企業に共通して言えることは、この5つのポイントのどれか、あるいはいくつかに必ず問題があります。
その問題を発見し解決することなく、一時的に資金調達できたとしても、問題の先送りにしかなりません。
企業経営というものは本当に難しいものです。
難しいからやりがいがあるのです。
やりがいがあるから目標を達成した時の喜びはひとしおです。
5つのポイントがすべて◎になるような会社にしましょう。
そういう事業に変革しようではありませんか。
その結果として資金繰りに困らない優良な企業となるのです。
「そうは言っても資金繰りが・・・・」そんな声がきこえてきそうです。
まずは私にご相談ください。
会社の状況、金額、時期、緊急性などすべてを勘案しないと、何を最優先に対処しなければならないかは言えません。
十人十色、いえ十社十色です。
資金は人間の体でいうと血液によく例えられます。
瀕死の重傷患者なら、まずは止血そして輸血が必要です。
かすり傷程度なら絆創膏で十分です。
金融機関はもちろん、人さまから資金を調達するには、5つのポイントを盛り込んだ事業計画書を作成することは必至です。
私もプロですから、見映えのいい計画書を作ろうと思えば作れます。
しかし私は、そんな計画書など計画書とは呼びません。
ただの印刷物です。
事業に対する、会社に対する、経営に対する社長の情熱、魂が入っていなければ、本物の事業計画書とは思いません。
画竜点睛を欠くと言わざるをえないでしょう。
事業計画書は社長の決意表明です。
社長に覚悟がなければ良い会社は作れません。
私はそのためのサポートをするだけです。
資金調達は良い会社にするための第一歩と捉えてください。
上記課題を即座に相談ができるよう、オンラインの経営相談を実施します。2
web会議システム
Web会議を導入するメリットは多々ありますが、その最大の魅力は「1カ所へ集まることなく報告、連絡、相談が取れること」にあります。
この「集まる必要がない」ことが、下記のようにさまざまなメリットを生み出すのです。
移動時間や交通費の削減
優秀な人材の採用促進
離職率の低下
スケジュール調整の簡易化
働き方改革の推進
災害時や感染症への対策
当事務所では積極的にweb会議システム導入を行っています。